保険に加入したときの約束事だから、別に保険会社が悪いわけではないが、このＬ字型の内容を納得して入った人は少ない。
保険料、保険金という2つの重大な問題を誤解したまま、長く保険に入っていたというわけ保険大国をつくりあげた、それぞれの要素が逆に日本社の足を引っ張っている。
最大の原動力だった生保レディの「ＧＮＰ（義理、人情、プレゼント）商法」はいまや競争力の阻害要因に転化しつつあった。
契約者の生保不信がここまでエスカレートしたのは、消費者の無知によるところが大きい。
たとえば、保険金517万円の「定期付き終身保険」の7倍型のケースでみてみたい。
定期付きという名称も誤解を招く。
「7倍型定期付き終身保険」の実態は、終身保険付き掛け捨て保険だから、せめて「終身付き定期保険」という本当の意味が顧客に浸透していれば、生保不信もここまでエスカレートしなかったのではないか。
「定期付き」というから、普通の人は定期預金の保険版だと早とちりしてしまう。
貯蓄もできると聞いているから、なんとなく「定期預金に近いのかな」と、深く物事を考えずに契約した人も多いと思う。
自己責任といってしまえばそれまでだが、罪つくりネーミングではある。
それもこれも、バブル経済の崩壊ですべてがリセットされた。
家計は見直しに入り、当然マイホームに次ぐ買い物であった保険も見直しの対象となる。そのとき、保険が貯蓄を兼ねているつもりだから払い込んだ資金ぐらいは貯まっている、ということが誤解であることに気づく。
終身部分はたしかに貯まっているが、先の例でいけば250万円の部分だけ。
定期部分は掛け捨てになっている。
入った頃は若かったので、17年更新というのも遠い先の話と思っていたから、まさかこういう事態は想定していないし、生保レディの方も17年先の話はなるべく避けて契約にもっていくことが多かったから、失望感がよけい増幅される。
17年先になって、たいした「貯蓄」になっていないことに気づくのは、まだましな方といえるかもしれない。
「転換」というセールス手法も、保険不信を加速させた。
終身部分の貯蓄部分を積み上げた資金を取り崩すことにより、新しい定額保険に加入させる。
更新時には保険料が急激に上がったはずだが、貯蓄部分を取り崩せば月の支払いは少しアップする程度だから、「お得です」といわれて納得してしまう。
このとき、低金利時代に入りとくに顕著になったのが、契約時の高い予定利率から、現在の低い予定利率に「転換」、つまり誘導する。
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